令和5年度「市町男女共同参画担当職員実践研修」を実施しました

　佐賀県立男女共同参画センターでは、県内の市役所や町役場で男女共同参画行政を担当する職員を対象に、年間2回の研修を企画しています。今回は男女共同参画に関する認識や市町で取り組むべき課題などに関する実践的な研修を実施しました。

　講師には、独立行政法人 国立女性教育会館 理事長、立教大学名誉教授　萩原 なつ子さんをお迎えし、「多様性と活力のあるまちづくりの事例と手法 ～ジェンダーの視点を中心に～」と題してお話いただきました。地域の意思決定に多様な人が関わるメリットや、多様性が低いことの問題点を学び、地域への女性の参画を増やす取り組みの事例を通して、多様性を高めるルール作りと行政の果たす役割を考えました。

　最初に、法律や行政では対応しきれない課題が増えている現在の社会の状況を確認し、対応するためにはNPOや自治会といった多様な団体の力と、女性を含めた多様な意見を反映させる必要があることを説明しました。

　次に、「男女共同参画基本法」「男女雇用機会均等法」などが成立する以前と以後の社会を具体例を挙げて比較し、法律や行政の取り組みが社会に与える影響を考えました。また、萩原さんが関わった地方自治体の事例にも触れ、ワークショップで参加者が意見を交換して行くことの大切さ、首長の決断や担当職員の職務の重要性などについて語りました。

　終盤では、グループワークによって各市町と職員の取り組みや課題、悩みなどを共有し、質疑応答の形で萩原さんからアドバイスをいただきました。休憩時間や講座終了後にも、受講者が萩原さんへ相談する姿が見られました。

　最後に、萩原さんから「少子化・高齢化が進む社会では、地域の課題を解決するために男・女関係なく、誰もが活躍できることが必要です。そのためにはジェンダーギャップの解消が必要なのではありませんか？と、地道に伝えて行くことが大切なのではないでしょうか」とのメッセージをいただきました。

＊令和5年12月8日（金）実施

※チラシ（令和5年度市町男女共同参画担当職員実践研修） (530KB; PDFファイル)

【参加者の声】（一部抜粋）

• 歴史的背景への理解が深まりました。
• まちづくりや災害など、その方にとって身近な切り口から伝えて行くという言葉が印象に残りました。
• 自治会やまちづくり協議会にもワークショップを取り入れていきたいと思いました。
• 人権擁護委員や行政相談委員の男女比についてもバランスよくしていきたいです。