「男女共同参画の視点でみる熊本地震～今、私たちにできることは～」有田町・江北町

市町行政において男女共同参画の必要性を理解してもらうため、有田町役場職員、江北町役場職員を対象に、防災や災害時の避難所運営等を通して男女共同参画を考える研修会を実施しました。

　講師の藤井宥貴子さん（熊本市男女共同参画センター はあもにい館長）は2016年4月、熊本で立て続けに起きた震度7の2回の地震で自ら被災しながら、男女共同参画センターとして発災直後からいち早く被災者支援に取り組まれてきました。

　避難所を回られた避難所キャラバンでは、男女別に洗濯物を干せない、着替える場所に困ったなど、様々な問題が見えてきたそうです。藤井さんは、女性、男性、妊産婦、子ども、高齢者、外国の方など、対象者によって困りごとや必要な支援が異なること、そのため多様性に配慮した支援が必要であることをお話しされました。

　また、避難者のニーズをくみ取るため、プライバシーの守られるトイレに設置された意見箱、避難先等での被害を防ぐために配付された性被害・DV防止の啓発チラシ、若者や支援者に対しての支援など、取り組みの事例を紹介いただきました。

　「まさかと思わず、自分のこととして日頃から備えましょう」との藤井さんのメッセージに、参加者からは、「説得力があった」、「自分に何ができるか改めて考えたい」などの声が寄せられました。

》》有田町 》》

　平成29年11月9日（木）有田町西公民館 ホール　

　参加者の声（一部抜粋）

◆計画、マニュアルを策定する側として考えさせられました。

◆実体験をふまえて支援者としての動きを伝えていただき、参考になる部分が多くありました。

》》江北町 》》

　平成30年1月9日（火）江北町公民館 大ホール　

　参加者の声（一部抜粋）

◆対象者によって異なる困りごと、必要な支援を把握し対応できるように、町内全体で協力していかないといけないと思いました。

◆男女ということだけでなく、多様な視点の大切さを学べました。

「DV被害者と子どもの支援について」上峰町

市町行政において男女共同参画の必要性を理解してもらうため、上峰町役場職員を対象に、DV被害者と子どもの支援について学ぶ研修会を実施しました。

　講師には佐賀県DV総合対策センター 所長の原健一が出向き、DVについて、定義などの基礎、佐賀県の現状、被害者からの相談や対応時に配慮が必要な点などについて話しました。

　DV行為とは、身体的、精神的、社会的、経済的、性的な暴力、子どもを利用した暴力など、力で支配する不平等な関係をもって、相手をコントロールしようとする行為です。「被害者はこれらの暴力から不安や恐怖、自責感や孤立感を抱えた状態にあることが考えられます。相談を受けた場合は、当事者の選択を尊重し、寄り添う姿勢が大切です。」と、二次被害につながる可能性のある言葉かけ（過剰な共感や、相談を受ける側の価値観の押しつけ、誘導的な質問）などを挙げ、対応時に配慮したいことを話しました。また、加害者は「男・女はこうあるべき」といった旧来の固定的性別役割観や“常識”という言葉で被害者を縛りがちであることから、男女共同参画の意識が必要であることを伝えました。

　さらに、子どもたちも直接的な虐待、間接的被害などの影響で、多重に問題を抱えていることが考えられます。「市町、県やアバンセ、関係機関で連携し、支援を行いましょう。」と呼びかけました。

》》上峰町 》》

　平成29年11月15日（水）上峰町役場　会議室

　参加者の声（一部抜粋）

◆基礎的な知識から行政職員としての対応等、参考になりました。

◆様々なケースを知ることができました。その想定を持って相談支援に当たりたい。