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平成30年度 「市町男女共同参画担当職員実践研修」を実施しました

DSC_0264(講座レポート用02).jpg 県内の市役所・町役場で男女共同参画行政を担当する職員を対象に、男女共同参画行政に関する実践的知識を学ぶ研修を実施しました。
 講師には、NPO法人ジェンダー平等福岡市民の会 理事長 富永桂子さんをお迎えし、「政策・方針決定過程へ女性の参画をさらに進めるために」と題してお話いただきました。
 まず初めに、政策・方針決定への女性の参画推進に向けた世界・日本・佐賀県の取組から、政策・方針決定への女性の参画推進の意義と、審議会・委員会等への女性登用率の向上に向けた具体的な工夫について、実例を交えながらお話いただきました。また、喫緊の課題として、災害時の避難所管理・運営と女性リーダーのかかわりや、今年5月に公布・施行された「政治分野における男女共同参画推進に関する法律」について学び、この法律の条文で規定されている国・地方公共団体の責務や施策について考えるワークショップを実施しました。
 富永さんからは、今年「政治分野における男女共同参画推進に関する法律」ができたばかりで、地方公共団体での施策については、手探りの状態ではあるが、データで議員の男女比などを確認し、議員の活動の見える化や、議員のワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を考え、女性が議員になりやすい環境を整えることも重要であるとの話がありました。また、「政治が身近なもの」であることが必要であり、そのためには、住民の政治意識の改革も求められていることのことでした。
 「政治分野における男女共同参画推進に関する法律」の公布・施行を受けて、各市町で地域の実情に合った施策やプログラムを進めていくことが住民への啓発につながり、政策・方針決定過程への女性の参画推進につながるとの励ましをいただきました。
*平成30年7月5日(木)実施

【参加者の声】(一部抜粋)
・政策に女性の意見がとても大切だと分かった。特に避難所では女性の意見が必要だと改めて感じた。
・候補者男女均等法について詳しく話をきいたのは初めてだったのでとても参考になった。
・県の防災会議での女性登用の工夫が具体的に聞けてよかった。
・審議会等での女性登用率を上げるための方法(工夫)を知ることができた。

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